日立、米DX子会社2社を統合し「Hitachi Digital」を発足へ　AI実装を一貫支援

日立製作所は、米国子会社のGlobalLogicとHitachi Digital Servicesの事業を統合し、新たなグローバルデジタルサービスの事業会社「Hitachi Digital」を2027年4月1日付で発足させると発表した。2026年1月に公表した統合計画に基づくもので、発表日の10月28日から日立ブランドのもと、Hitachi Digitalとしてのグローバルブランドキャンペーンも始めた。クラウド、データ、AIを組み合わせ、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を具体的な事業成果につなげることを目指す。

新会社は米カリフォルニア州サンタクララに本社を置き、27カ国に約3万5000人の人材を抱え、880社以上の顧客にサービスを提供する。CEO兼会長にはアナンド・ビルジェ氏が就く。製品・ソフトウェアエンジニアリングと、企業システムや運用に関する知見を融合し、日立が100年以上培ってきたミッションクリティカルなインフラの構築・運用経験を生かす。新たなデジタル製品やAI機能の開発から、それを支える基幹システムのモダナイゼーション、大規模で安定的な運用までを一貫して担う。なお、現在のHitachi Digital LLCはHitachi Digital Holding LLCに社名を変え、デジタルエンジニアリング＆AIソリューションビジネスユニットの事業運営を統括する。

Hitachi Digitalは対象市場として、自動車・モビリティ、金融、ヘルスケア・ライフサイエンス、ハイテク・半導体、産業・製造、物流、エネルギー・公益、小売・消費財、通信などを挙げる。同社は、顧客の事業成果に連動した成果報酬型（アウトカムベース）のビジネスモデルを採用する。顧客の現場に社員が深く入り込む「Zero Distance to Customers」のアプローチで、デジタルシステムから顧客が最大限の価値を得られるよう支援する。同モデルの中核を担うのが、AIスペシャリスト、データサイエンティスト、エンジニアで構成されるFDE（Forward Deployed Engineers）チームだ。

これらの取組において、他社との差別化の柱に据えるのは、日立グループが産業分野で培ってきたOT（制御・運用技術）と業界知見を生かしたフィジカルAIの実装。製造、モビリティ、エネルギーなどの顧客に加え、日立グループ自身を「カスタマーゼロ」と位置付け、日立エナジーや日立レールなどの事業部門にもソリューションを提供する。グループ企業の現場でFDEがAI・デジタル技術の実装を進め、変電所や鉄道、工場の業務ルールや熟練者の暗黙知を集めてAIデータ基盤を構築する。得た知見は、社会インフラをAIで革新する日立のソリューション群「HMAX by Hitachi」に統合していく。日立グループは日本国内で5000人のFDEを育成・配置する計画だ。