数字で見る・編集総論 多くの人を巻き込み成長軌道を進むスポーツ産業

2025年のスポーツ基本法改正、2027年度から始まる第4期スポーツ基本計画の検討を背景に、スポーツによる社会課題の解決や地域経済の活性化、多様な人々の包摂へと、期待される役割は増えている。

2026年、次々と開催される大型国際大会を機に、スポーツの存在を意識する機会が増えている。2027年度から実施される第4期スポーツ基本計画の検討も急ピッチで進んでいるところだ。スポーツ庁のスポーツ審議会による2026年7月の中間報告案は、「スポーツの『楽しさ』で人や地域の可能性を引き出し、未来を切り拓く」をねらいに掲げた。そして主な数値目標として、学生期（18～24歳）のスポーツ実施率を60.9％から65％へ、子育て・働き盛り期を同47.2％から55％へ引き上げる、とした。経済面では、スポーツ市場規模を2022年の11.6兆円から遅くとも2030年までに15兆円へ拡大することなどを目指す。

図1　20歳以上のスポーツ実施率の推移（週1日以上）

国内の20歳以上で、週1日以上スポーツをしている人の割合。全体での平均は50％台半ばを推移している。全体的な実施率の向上に加え、子育て・働き盛り期の実施率アップや男女差の解消が課題になっている

出典：スポーツ庁