対象の拡大から生まれる新市場 スポーツ庁・河合長官インタビュー

2015年に発足し、2025年で創設10年を迎えたスポーツ庁。パラリンピアンとして初めて長官に就いた河合純一氏は、スポーツを「する・みる・ささえる」にとどめず、人々の健康や地域の活力へと広げることを掲げる。勤労世代の健康づくりから地域振興まで、その構想を聞いた。

河合 純一（スポーツ庁長官）

2015年に文部科学省の外局として発足したスポーツ庁は、2025年で創設10年の節目を迎えた。同年、第3代長官として就任したのが、パラリンピック水泳で金メダル5個を含む計21個のメダルを獲得した河合純一氏だ。パラリンピアンとして初の長官は、スポーツの価値をより多くの人と共有することを使命に掲げる。

人々の心身の健康を保つことは社会にとって重要だ。同時に、経済的な面でのメリットも大きい。日本では、定期的な運動・スポーツの実施により健康改善が図られると、1年間で12.6兆円の経済効果が生み出されるという。これを背景に、文部科学省の松本洋平大臣は、2026年7月8日に「運動・スポーツを通じた『健康インフラ』の構築による『健康・活躍社会』の実現パッケージ」を発表した。