平和堂 地域密着で、独自の「HOP経済圏」を拡大していく

ネットで簡単に商品を購入できる時代に、地域のショッピングセンターや食品スーパーはどのように地元住民に価値を還元すべきか。平和堂はデータ活用を起点とした独自の「HOP経済圏」を確立・拡大し、さらに地域コミュニティの一角を担うことで「その地域になくてはならない店舗」を目指す。

平松 正嗣（株式会社平和堂 代表取締役 社長執行役員CEO）

好調な営業収益、月次売上高を
支える複数の要因

1957年に滋賀県・彦根市で「靴とカバンの店」として創業した平和堂。その後は、一定地域に集中して出店するドミナント戦略をとり、ライフスタイル提案型の大型ショッピングセンターと、毎日の暮らしに必要なものを取り揃えた小型の生活便利店や食品スーパーを組み合わせながら、地域に密着した店舗展開を行ってきた。滋賀県を中心に北陸・京阪・東海エリアに出店し、その数は157店舗。グループ経営を実施し、小売業を主軸に、飲食店・アミューズメント事業やビルメンテナンス事業、食品製造業など、多角的に展開をしている。

2024年2月期決算では営業収益が前年比102.3％と好調で、月次売上高も2023年4月から翌年4月にかけて全店舗で毎月、前年比を上回っている。また、営業利益も117.5%と増益。その要因について、代表取締役 社長執行役員CEOの平松正嗣氏は次のように分析する。