ハコベル 物流の課題解決に貢献するプラットフォーム

セイノーHDとラクスルのジョイントベンチャーとして新たなスタートを切ったハコベル株式会社。ドライバー不足、多重下請け構造、カーボンニュートラルへの対応に加え、2024年問題が目の前に迫る物流業界。デジタル・プラットフォーマーとして課題解決を目指す、同社の取組みを聞いた。

狭間 健志(ハコベル 代表取締役社長CEO)

ラクスルグループの事業として2015年に立ち上がった、物流プラットフォーム「ハコベル」。2022年8月に物流大手のセイノーホールディングス(HD)の出資を得て、ジョイントベンチャーとして新たなスタートを切っている。

ラクスルとセイノーHDのJVに
物流プラットフォームの進化目指す

事業立ち上げ以来、トラック物流を合理化するため、顧客・荷主と運送会社・ドライバーを直接結ぶマッチングプラットフォームを運営するとともに、物流業務をデジタル化するソフトウエアの提供も始めた。ラクスルでハコベルの事業責任者を7年ほど務め、ジョイントベンチャー設立と同時にハコベルの代表取締役社長CEOとなったのが狭間健志氏。「新会社設立で、セイノーグループの保有する全国の顧客・運送会社ネットワークと『ハコベル』の持つテクノロジー・オペレーションの力を掛け合わせ、更なる事業成長を実現し、業界全体を巻き込みながら、あらゆるステークホルダーに対して開かれた、オープンパブリックプラットフォームへの進化を目指していきます」と話す。

ハコベルは当初、軽貨物運送のマッチングサービスとしてスタートし、一般貨物に対象を拡大するとともに、5年ほどかけて物流のデジタルプラットフォームの仕組みを構築してきた。物流業務にはミスが許されないため、新しいシステムの導入にはハードルが高い顧客が多いというが、一度デジタル化されると生産性・業務効率化が飛躍的に高まることから、継続率が高い傾向があるという。それでも前述の通り、システムの導入や入れ替えに伴うトラブルへの不安を感じる事業者は多く、導入を決定してもらうまでの期間が長い、障壁が高いという問題があった。ジョイントベンチャーとなったこの機会に、セイノーHDの全国の支店に対して導入を進め、そこからさらにユーザーを増やしていく計画だ。

全文をご覧いただくには有料プランへのご登録が必要です。

  • 記事本文残り70%

月刊「事業構想」購読会員登録で
全てご覧いただくことができます。
今すぐ無料トライアルに登録しよう!

初月無料トライアル!

  • 雑誌「月刊事業構想」を送料無料でお届け
  • バックナンバー含む、オリジナル記事9,000本以上が読み放題
  • フォーラム・セミナーなどイベントに優先的にご招待

※無料体験後は自動的に有料購読に移行します。無料期間内に解約しても解約金は発生しません。