編集部総論 共創で乗り越える「2024年問題」

通販とフリマアプリの普及で、荷物を送り、受け取ることは人々の生活の一部になった。一方で、物流機能の花形といえる「輸送」が「2024年問題」を目前にしている。誰もが当事者ともいえる課題の解決を考える機会に、物流の未来を構想しよう。

物流の「2024年問題」が目前に迫り、当事者であるトラック輸送事業者やトラックドライバーだけでなく、幅広い分野が対策に追われている。物流の「2024年問題」とは、輸送用トラックを運転するドライバーの長時間労働規制が厳しくなることを起点とした、さまざまな問題を指す。日本全国をカバーする物流を維持し、誰もが荷物を送り受け取れる状態を継続するためには、運送事業者だけでなく、荷主である企業や生産者、消費者も協力して課題に取り組む必要がある。

表1　トラックの「改善基準告示」見直し

　　

グラフ1　トラックドライバーの労働時間

2024年4月、トラックドライバーの長時間労働の規制が厳格化される。トラックドライバーは、他の職種と比較した際の労働時間の長さが問題になっている

出典：厚生労働省

ドライバーの待遇改善へ
効率アップとシステム作り

2019年4月に施行された改正労働基準法では、時間外労働の上限規制の導入に、5年間の猶予が認められている業種があった。その1つが「自動車運転の業務」だ。猶予期間が終わる2024年4月、物流の担い手であるトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間までとなる。また年間の拘束時間（労働時間と、仮眠などの休憩時間を合計したもの）も、現在の3516時間から3300時間まで短縮される。

自動車による輸送は法定速度を遵守しなければならないため、ドライバーの労働時間が短くなれば、輸送できる距離も短くなる。このため、1日の走行距離で500km以上、往復する場合は片道250kmを超える移動は難しくなると目されている。国土交通省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」において、物流・ロジスティクスの総合シンクタンクであるNX総合研究所はある試算を発表した。それによると、物流効率化に取り組まなかった場合、2024年度にはコロナ前の2019年比で最大14.2％、4億トンの輸送能力不足が起こるという。