民間施設直結スマートIC　高速道路アクセスから物流を構想

大規模な物流拠点や商業施設等と高速道路を直接つなぐ「民間施設直結スマートインターチェンジ」。施設所有者・利用者の利便性向上や、周辺地域の渋滞緩和などのメリットがある。その1つ、淡路北スマートICを手掛けた八千代エンジニヤリングに、設置の手順や利点を聞いた。

物流を効率化するために、ハード・ソフト両面から様々な方策が検討されている。社会資本整備の調査や計画・設計などを実施することで、事業者の支援を行うことを強みとする建設コンサルタント企業の八千代エンジニヤリングでは、「民間施設直結スマートIC」の活用を提案している。これは、民間事業者が費用を負担し、地域と協力して高速道路のインターチェンジ（IC）を設置する、という制度で、2017年に始まった。

背景にあるのは、高速道路の電子料金収受システム（ETC）の普及だ。ETC用のICは、現金で料金を徴収する昔ながらのICに比べ、料金収受員の人件費がなく、建設費も低コストで開設できる。そこで、高速道路は通っているがICがない自治体が手を挙げ、自治体の予算でオープンするETC専用IC（スマートIC）が増えてきた。これを発展させたものが民間施設直結スマートICで、高速道路沿いに土地や施設を持つ民間事業者が発案し費用負担することで、所有地から高速道路に直接出入りできるようになる。このようなICの設置は、事業者のビジネスの生産性や利便性の向上につながるだけでなく、周辺道路の交通を円滑にする効果も期待できると、八千代エンジニヤリングの大阪支店道路・構造部、技術第三課課長の乾健志氏は説明する。

乾 健志（八千代エンジニヤリング大阪支店　道路・構造部　技術第三課　課長）