事業構想大の教授陣が語る これからの未来、事業構想の意義

見えない資産の重要性、
ものからコトへ、コト作りの本質

早川 典重 事業構想大学院大学 特任教授

21世紀になり、大量生産・大量消費型のビジネスモデルが崩壊する中で、ものづくりからコト作りへシフトすべきとの話がよくなされる。しかし、コト作りの本質が理解されないまま、コト作りとは経験であるとか、イベント作りであるとか、ソリューションを売るとか、感動を届けるとかとの曖昧な認識の中で、多くの企業、特に大手メーカーでは、従来型のモノづくりというビジネスモデルから脱却ができていない様に見受けられる。

先ず20世紀後半に成功した大量生産型のビジネスモデルが、構造的に崩壊していることを認識することが肝要である。21世紀になり、新興国の発展により、多くの商品が品質は別として世界中で生産が可能になり、供給量が急拡大していく中で、需要は比してさほど増えておらず、供給＞需要と言う供給過多の状況に陥っている。またインターネットの浸透により、あらゆるものの情報、特に価格が見えるようになってしまったことで、強烈な価格競争が起こっている。この２要因により、価格の下方圧力の常態化が起こり、更にZero Emissionを目指す社会において大量廃棄も許されず、もの作りによる大量生産・大量消費・大量廃棄型のビジネスモデルが崩壊しているのである。

<pその様な社会環境の中で、ICT、AI、Robotics等の進展により情報と言う見えない資産と様々な事象を効率的に繋ぎ合わせることで収益を上げる企業が台頭してきており、社会全体の構造が、目の前に見えるモノから情報・知恵・知財と言った見えない資産である知から収益が生み出す仕組みに移行しているのである。そして、その事象を象徴する言葉が、「ものからコト」なのであろう。

メタバースブームの真意とは。

渡邊 信彦 事業構想大学院大学教授、
Psychic VR Lab取締役 COO

メタバースは現在、特色を持った仮想空間が多数存在しているが、今後は自由に行き来することができるようになり、接続する仮想空間内のデジタル資産もメタバース間を移動可能になる。そしてそれは１企業や政府に支配されない形で実現しなくてはならない。会社を経由することなく個々人で直接価値の交換をする構造へと変化してゆくのだ。これが仮想空間と、暗号資産の基盤であるブロックチェーンやNFTがセットで語られる所以である。

これまでコピー可能とされたデジタル資産は、NFTを使うことによって数を限定することができたり、転売された時にも収益配分がなされたり、これまでにない価値創造が可能となる。これは単なるゲームや暗号資産界隈でおきている限定的なニュースではない、中央集権的な価値観がすでに破綻してきており、WEB３プラットフォームで提唱されるように分散型インターネットに移行してゆくはずだ。そしてGAFAMが支配したこれまでの情報はネットワーク上で分散管理されることにより情報の主権は民主化される。金融サービスはこれまでのように銀行が資産を管理する考え方から、ネットワーク上で分散して管理することによって改ざんが不可能になり銀行の役割は大きく変わるであろう、これがDeFi（分散型金融）である。

このように、これまで中央集権で作り上げた信用という価値も個人でも担保されるようになり、社会構想や経済活動も大きく変わっていく。よって、これからの時代、常に多視点での観察と妄想を繰り返し、顧客価値にフォーカスする必要がある。そして小さいトライを繰り返すことが唯一の変化への対応方法であり、益々０から構想する思考力が必要になる。

松本 三和夫（まつもと・みわお）

事業構想大学院大学　教授

東京大学大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。オックスフォード大学セントアントニーズカレッジ上席客員研究員、エジンバラ大学ゲノム政策研究所卓越招聘研究員、東京大学大学院人文社会系研究科教授などを経て、2019年4月より現職。東京大学名誉教授。

早川 典重（はやかわ・のりしげ）

事業構想大学院大学 特任教授

はがみの森デザインCEO。知的財産を使った独自の視点で新規事業と経営戦略を提案するBusiness Architectとして、日米並びにシンガポールの企業やVCのアドバイザーとして活躍中。2017年から2021年まで5年連続して、The World Leading IP Strategist 300（iam300）に選出されている。屋久島在住。

渡邊 信彦（わたなべ・のぶひこ）

事業構想大学院大学教授、 Psychic VR Lab取締役 COO

大手SIerにて金融機関のデジタル戦略を担当、2006年執行役員、2011年オープンイノベーション研究所所長を歴任。その後、起業イグジットを経て、 Psychic VR Labの設立に参画。2017年2月取締役 COO。2015年度より事業構想大学院大学の教員を務めるほか、各地の地域創生プロジェクトにも参画。