経産省の「Japan+D」 デザインアプローチを行政に加える

経済産業省内外で20人を超える有志メンバーが集まり立ち上げたプロジェクト、「JAPAN+D(ジャパンプラスディー)」。複雑化する社会の課題を解決するために、日本の行政プロセスにデザインのアプローチを取り入れるものだ。プロジェクト立ち上げの背景や想いについて、有志メンバーに聞いた。

左から、デジタル庁の橋本氏、経済産業省の水口氏と海老原氏

共通の課題感のもと
「JAPAN+D」プロジェクト始動

経済産業省の職員を中心とした国家公務員の有志が集まり、1年間の先行事例調査やワークショップなどの準備期間を経て、2022年3月に始動したプロジェクト「JAPAN+D」。

このプロジェクトに集まった官僚の共通の課題感は「企業や市民と行政との距離の遠さ」。もっと人に寄り添う政策をつくることができれば、もっと世の中の役に立てる。そのための1つの手段として、同プロジェクトはデザインのアプローチに注目した。

JAPAN+Dを構成するメンバーのバックグラウンドは様々だ。その1人、経済産業省 大臣官房業務改革課の海老原史明氏は、2020年に美大生と政策を考えるコミュニティ『美大生×官僚 共創デザインラボ』をスタート。

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