金融機関にデザイン人材を マネーフォワードが育成事業に参入

日本を代表するFintech企業のマネーフォワードは、家計・資産管理等サービス開発の経験や知見を活かし、金融機関のデジタル人材育成を支援する新事業を打ち出した。その狙いや今後の構想について、二人のキーパーソンに話を聞いた。

本川 大輔（マネーフォワード 執行役員 マネーフォワードエックスカンパニーCSO）

デザイン思考で金融サービスを
提供者目線からユーザー目線へ

家計・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」など、個人・法人向けに多様な金融系サービスを提供するマネーフォワード。今年7月、新たに開始したのがデザイン人材の育成支援事業だ。金融業界でもユーザー中心の価値創造の重要性が高まり、その手段としてデザイン思考やデザイン人材の重要性が高まっていることが背景にあるという。

デザイン思考の実践については欧米金融機関が先行していたが、「日本の金融機関でも、行内にデザイン組織を設置してアプリの再設計を主導するメガバンクや、サービス検討時からデザイナーが携わるデジタルバンクが登場し、デザイン人材を活用する動きが広がっています」とマネーフォワード執行役員の本川大輔氏は話す。