JA全農が26年度事業計画　取扱高5.4兆円目標とコスト指標で農家守る戦略推進

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年3月23日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA全農が2026年度事業計画案を固めた。「JA全農事業ビジョン2030」の実践を通じて組合員の利用結集を高め、取扱高5兆3800億円、経常利益135億円をめざす。2026年産米の集荷目標は生産量の30％にあたる213万tとし、「コスト指標」も活用しつつ「営農継続可能な契約栽培取引」を拡大する。

「事業ビジョン2030」の戦略深堀り

26年度事業計画は、3月24日の臨時総代会で決定。

JA全農は「なくてはならない全農」をめざし、2025年度から「JA全農事業ビジョン2030」を実践している。そこでは6つの全体戦略として、（1）生産振興、（2）食農バリューチェーンの構築、（3）海外事業展開、（4）地域・くらしの維持と活性化、（5）環境問題および社会的課題への対応、（6）JA・全農グループの最適な事業体制の構築、を進めてきた。2026年度はこれを継続し、深掘りする。

26年度は（1）生産振興では、高温耐性品種や暑熱対策資材・技術の開発・普及、パートナー企業等との連携による労働力支援の拡大に力を入れる。