テクノロジーの力で自治体業務改革を進める2つの企業

人口減少、少子高齢化の進行する日本では、資金・人材不足などの地方課題を解決するDX推進が急務。ふるさと納税事業を基盤に地域創生に挑むチェンジHD、早くから民間・公共DXを手がけてきたアイネスの動向を見る。

人口減少、少子高齢化の進行とともに、地方自治体では資金・人材不足などの課題が深刻化し、DXによる業務改革と効率・生産性向上は喫緊の課題だ。早くから自治体DXに携わる二つの企業、チェンジホールディングスとアイネスは今、そのような戦略を立てているのか。

チェンジホールディングスは、2003年、ITプロジェクト等のコンサルティングやIT人材育成研修ビジネスからスタート。「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人と組織の変革を目指す。2018年に、ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」運営のトラストバンクを子会社化して、テクノロジーで行政課題解決を図る「パブリテック」事業に乗り出して以降、2020年に、フィンテックを手がけるOrbを子会社化、公共DXや情報セキュリティ分野における自治体の様々な課題解決に向けてアップクロースを設立するなど、積極的なM&Aによる多面的アプローチから地方創生を推進してきた。

このパブリテックと並んで二大事業領域を成すのが「NEW-ITトランスフォーメーション」。テクノロジーやデジタル人材育成を通じて業務・ビジネスモデル変革、生産性・付加価値向上を目指す民間DXサービス事業だ。ここでも、自治体DX強化に向けたガバメイツ設立（2022年）、公共向けSaaSに強いガバメントテクノロジー子会社化（2023年）など、旺盛なM&Aによって体制づくりを進めてきた。中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」は現在「Phase 3」段階にあり、NEW-IT分野で事業承継を加速する他、パブリテック分野でも自治体向けチャットツール「LoGoチャット」が導入1,500件を超えるなど、着々と事業拡大、連携先拡大の成果をあげている。

一方、アイネスは、1964年に旧・協栄生命保険から独立した「協栄計算センター」を母体とし、1968年に民間計算センター初の自治体向け住民記録システムを開発、1973年には旧・大蔵省から運用管理システムを受託するなど、早くから行政業務変革における実績を重ねてきた。現在、情報関連サービスの調査・研究、システム関連人材派遣・業務請負、民間・自治体向けソフトウェア開発などを中心に、ITコンサルティングからシステム設計・開発と運用保守、評価まで幅広く手がけるシステムインテグレーターとして高度なソリューションを提供する。

中でも、2000年に発表されたWeb型総合行政システム「WebRings」は、日本初の自治体向け基幹業務システムで、スピーディーな導入、サービス多様化や法改正への迅速な対応といった特性から全国の市町村に豊富な導入実績がある。2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画では、自治体のシステム標準化対応、次世代ソリューションの開発、事業基盤拡充の3つの戦略を進めているが、次世代ソリューション開発では、このWebRIngsをさらに進化させ、「AI×DX」によって、自治体内部、民間・外部、住民の安心・安全に「つながる」ことをコンセプトに付加価値の高い機能を組み込む計画だ。また、2018年に業務資本提携を結んだ三菱総合研究所との協業によるAIを活用した新サービスも展開、地域課題を解決する「地域共創DX」を目指す。

自治体の業務改革は徐々に進んでいるが、IT、AI活用の余地はまだまだ多く、むしろこれから本格化の時代を迎える。それだけに、自治体DXを強力に推進するこうした企業には大きな期待がかかる。

両社の概要

沿革

業績の推移

チェンジホールディングス

出典：業績ハイライト

アイネス

出典：業績ハイライト

セグメント別業績

チェンジホールディングス

出典：決算説明資料

アイネス

出典：有価証券報告書

今後の経営戦略

チェンジホールディングス

※ BPO：業務プロセス一括委託 ※ BPR：業務改革支援
出典：中期経営計画資料

アイネス

出典：有価証券報告書、決算発表資料

注目のトピックス

チェンジホールディングス

出典：ホームページ（プレスリリース）

アイネス

出典：ホームページ（ニュース）