戦略投資とGXを推進する経済産業省 2040年を見据えた成長の道筋

デフレ経済・投資不足を脱した日本経済は成長へ舵を切ろうとしている。経済産業省ではそれを後押しする計画だ。2026年は改正GX推進法の施行や自動運転の実装など数々の施策を予定、官民協調による戦略投資も本格化する。人々が期待する賃上げ、企業の成長に向けた支援も重要テーマだ。

藤木 俊光（経済産業省 経済産業事務次官）

「日本の勝ち筋」見極め
官民で共有するシナリオを

新しい年、国内の産業と企業活動を活性化し、経済を成長させる舵取役を担うのが経済産業省だ。経済産業省の藤木俊光事務次官は「日本経済が長らく停滞してきた要因は、やはり投資の不足にあります」と切り出した。設備投資、研究開発投資、そして人材への投資。この三本柱への投資が日本では決定的に不足してきたという認識だ。

高市内閣が掲げる「日本成長戦略」では、AI、半導体、量子コンピューター、防衛産業など17分野が重点投資対象となる戦略分野として打ち出された（表参照）。藤木氏はこれを「大変ありがたい」と評価しつつ、分野ごとの課題の違いを指摘する。