中小企業庁の「みらデジ」事業 デジタル化で経営課題の解決を

中小企業のデジタル化を支援するため、中小企業庁では、事業環境変化対応型支援（デジタル化診断）事業「みらデジ」を実施。デジタル化を通じた経営課題の設定や課題解決を目指す中小企業と、中小企業のデジタル化を支援する機関をサポートしている。

図　時点別に見た、デジタル化の取組状況

感染症の流行を経て、デジタル化に取り組む企業の割合は増えたが、4割が低い段階に残っている
（注）デジタル化の取組状況として「分からない」と回答した企業は除いている。

資料：（株）東京商工リサーチ「中小企業のデジタル化と情報資産の活用に関するアンケート」

中小企業のデジタル化は二極化が進む傾向に

中小企業がデジタル化に関して様々な課題を抱えていることが、様々な調査から明らかになっている。例えば東京商工リサーチ「中小企業のデジタル化と情報資産の活用に関するアンケート」（2021年）では、「費用対効果がわからない・測りにくい」、「従業員がITツールやシステムを使いこなせない」、「デジタル化を推進できる人材がいない」、「適切なITツールやシステムがわからない」といった課題が上げられている。

また、中小企業におけるデジタル化の進捗度合いを4段階に分けると、2021年時点において全体の8.2％は段階1（紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない）の状態で、34.9％は段階2（アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している）のフェーズにあることがわかった。一方で、コロナ禍前の2019年時点では、上位に当たる段階3（デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる）と段階4（デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる）の企業は全体の4割弱だったが、2021年には6割弱まで増加した。

また、同アンケート調査では、デジタル化が進んでいる事業者ほど「デジタル化の優先順位は高い」と考え、今後もIT投資を継続する方針だという結果も出た。さらに段階3～4の事業者では、労働生産性や売上高が向上しているという傾向も見られた。