大特集 脱炭素ビジネスの新潮流

気候変動による災害の増加に直面した人類は、次世代に対する責務として、温室効果ガス排出削減から脱炭素社会を目指し始めた。2月以来のロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰は、化石燃料に頼った社会のリスクを可視化している。地域に分散した再生可能エネルギーの利用拡大、廃棄物のリサイクル・システム確立、現状では解決できない課題のためのイノベーションほか、人類の知恵を駆使した循環型社会のデザインが求められている。

 

CONTENTS

編集部総論・脱炭素政策の動向とポイント

官民連携による地域脱炭素 「再エネ不適地」でも

会津若松市 全国に先駆け再エネの都市間流通を開始

WWFジャパン 地域特性・資源を生かした脱炭素事例

「シェア」が実現する地域経済の脱炭素

脱炭素が引き寄せる資金と事業機会
 (地球環境戦略研究機関[IGES] 森 尚樹氏)

仮想空間でシミュレーション CO2は可視化から削減へ
 (日立ソリューションズ 小沢 康弘氏)

VCに聞く エネルギー転換技術6つのトレンド
 (ペガサス・テック・ベンチャーズ アニス・ウッザマン氏)

微生物で超効率化する生ごみ処理
 (komham 西山 すの氏)

スタートアップ百花繚乱 脱炭素社会の大企業を目指す

環境省・経済産業省 200 億円の脱炭素交付金制度を創設