量から質へ転換し、持続可能な観光立国へ 観光庁の施策

政府は2023年3月31日、2023～2025年度に向けた新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。観光庁はこの計画に基づき、訪日外国人旅行の消費額を5兆円、国内旅行の消費額を20兆円などとする目標の早期達成を目指し、持続可能な形での観光立国復活に向けた様々な施策を進めている。

齊藤 敬一郎（観光庁国際観光部国際観光課 課長）

観光客の「人数」ではなく
「消費額」を増やすことが目標

新たな「観光立国推進基本計画」は、コロナ禍以前から掲げている「観光立国」を持続可能な形で復活させることを目指す。計画では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」という3つがキーワードになっている。

「従来の計画では、訪日外国人旅行者数を4000万人、その消費額を8兆円、地方部での延べ宿泊者数を7000万人／泊とすることを2020年の目標に掲げていました。2019年の状況を2020年目標の達成率で見ると訪日外国人旅行者数では79％と高かったものの、消費額や地方の宿泊者数では60％にとどまりました。このため、今後はもっと消費を促進し、地方部により多く行っていただくことを重点目標としています」と観光庁国際観光部国際観光課課長の齊藤敬一郎氏は語る。

新たな計画の基本的な方針は、①持続可能な観光地域づくり戦略、②インバウンド回復戦略、③国内交流拡大戦略の3つだ。各領域では「質」の向上を重視し、「人数」に依存しない目標を中心に設定したことが特徴だ。

表　観光立国推進基本計画（第４次）の目標

出典：観光庁