2030年の「月面」を支える事業 食料・エネルギー自給の新技術

アルテミス計画の推進により、2030年頃には人類の月面活動が本格化すると見られ、月面活動に不可欠な、エネルギーや食料に関するソリューション開発が必要になってくる。非宇宙企業の知恵やノウハウが強く求められている。

SPACE FOODSPHEREが開発を目指すソリューション群

アメリカが提案する国際宇宙探査計画「アルテミス計画」では、月の周回軌道上の宇宙ステーション（ゲートウェイ）建設や月への再着陸、月面開発、火星有人探索などが予定されている。日本はアルテミス計画に参画しており、2020年6月に策定された宇宙基本計画では「非宇宙産業を含む民間企業等の参画を得つつ、ゲートウェイや月面での移動手段を含む月面活動に必須のシステムの構築に取り組む」としている。

アルテミス計画は、2024年に人類を月に再着陸させたあと、月面での持続的活動と火星に焦点を当てた実証に移行する方針で、2030年代には月面インフラの構築が本格化すると見られる。内閣府は月面活動で必要になる技術として、建設、情報通信、資源・エネルギー、食料・バイオ分野の４分野を設定しており、各省連携による月面活動技術の研究開発を推進する方針だ。研究開発には当然、民間企業の積極的な参画が不可欠となる。