東京電機 時代の変化の中で、新たに災害用電源車を開発

創業以来、非常用発電装置のリーディングカンパニーとして独自技術を誇る東京電機。現在は諸岡と協働で茨城県次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業として、災害用電源車の開発に取り組んでいる。

塩谷 智彦（東京電機 代表取締役社長）

非常用発電装置から
災害用電源車の開発へ

1920年の創業以来、非常用発電装置のリーディングカンパニーとして独自の技術力を誇り、2020年に創業100周年を迎えた東京電機。非常用発電装置の売上が大半を占める同社では、近年のカーボンニュートラルやSDGsへの気運の高まりから、将来的なディーゼルエンジンを主体とする発電装置市場の先細りに強い危機感を抱いていた。そこで同社は、災害被災地用の災害用電源車の開発に活路を見出した。

「非常用発電装置は必要な時に、必要な機器に、必要な時間だけ給電できるという利点があります。つまり、被災地には欠かせない非常電源としての役割を果たすことができます」と、東京電機代表取締役社長の塩谷智彦氏は語る。

近年の日本では毎年のように集中豪雨や自然災害が起こり、その度に電力インフラが分断され、孤立した地域では深刻な電源不足に陥ってきた。

「道路上にわずか10㎝でも段差ができてしまえば、電力会社が保有するトラック電源車は立ち往生してしまいます。機動力のある電源車があれば、こうした問題は解決できるはずだと私たちは考えました」