航空宇宙産業の「生産技術」に特化した教育で、地域産業に貢献

岐阜大学と名古屋大学を運営する東海国立大学機構が開設した「航空宇宙生産技術開発センター」は、本格運用開始より約1年が経過した。中部地方の航空宇宙産業の競争力強化を目指す同センターの事業の特徴や今後の構想について、センター長の小牧博一氏と、特任教授の石原秀昭氏に話を聞いた。

センター長の小牧博一氏

地域産業のニーズに応えて岐阜大学内に開設

同センターは、2019年4月に岐阜大学に設置された。2020年4月、岐阜大学と名古屋大学が法人統合し、東海国立大学機構が設立され、それに伴い、同センターは機構の直轄運営の組織となり、事業の拡大に向け、岐阜大・名古屋大の連携が強化された。また、専用のセンター建屋が完成した後、教育用の実習・実験装置が入り、2021年4月から本格運用が開始されている。センターの運営には岐阜県のほか、川崎重工業やナブテスコが参画している。