十六フィナンシャルG 銀行の枠を超え、DXやまちづくりに挑む

十六銀行を傘下に置く持株会社、十六フィナンシャルグループが発足して、約半年が経過した。同社は「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」をグループの経営理念に掲げ、地域総合金融サービス業へと歩みを進めている。代表取締役社長の池田直樹氏に、これまでの手応えと今後の成長ビジョンを聞いた。

池田 直樹（株式会社十六フィナンシャルグループ 代表取締役社長）

3つの経営戦略を柱に地方銀行の限界を破る

東海3県に本店を置く地方銀行の中で、預金等残高・貸出金残高ともに最大の十六銀行が創立されたのは1877年（明治10年）。以来、144年にわたって地域とともに歩み、成長を続けてきた。その十六銀行を傘下に、地域へのよりいっそうの貢献を目指して2021年10月に発足したのが十六フィナンシャルグループだ。十六銀行副頭取から同社初代社長に転じた池田直樹氏は「持株会社体制への移行は、第二の創業とも言える大きな組織改編だった」と語る。その背景には地方銀行が抱える「2つの限界」がある。

「1つは、収益面での限界です。長引く低金利で、預貸中心のビジネスでは収益が上がりにくく、抜本的なビジネスモデルの転換が求められていました。さらに2つ目として、地方銀行の機能面に関する限界もあります。どのような業態でも、銀行からお金を借りて事業拡大することで成長を見込める時代は終わりました。人口も減り、いわば成熟期を迎えた今日、地域金融機関もお金を貸すだけでなく、付加価値を提供しなければ、存在価値を発揮することができません」