2025年、本格化する自治体クラウド移行 新しい市民サービスを生む

地方自治体では、2025年度末までの基幹業務（20業務）システムの統一・標準化とガバメントクラウドへの移行へ向けた取り組みが進む。デジタル庁の選定するガバメントクラウド調達先の1つであるAWSは、クラウド基盤の共有により、自治体が主導するITガバナンスが可能になると予測している。

宇佐見 潮（AWSジャパン 常務執行役員
パブリックセクター統括本部統括本部長）

公共システムのクラウド移行で
テクノロジーとデータを民主化

2023年～27年にかけて、東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円の投資予定を発表しているAWS。日本政府の推進する官公庁・自治体のデジタル化にはクラウドインフラが必須であり、普及が進めば需要はさらに増える。AWSは2011年～22年までに日本国内のクラウドインフラに1兆5100億円を投資したが、2027年までの総投資額は約3兆7700億円に達すると試算している。

AWSは他国でも公共領域の顧客にクラウドインフラを提供しているが、自治体システムの大規模なクラウド移行が進行中の日本は、グローバルでも注目を集めているという。同社パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏は、クラウド移行の意義として、テクノロジーとデータの民主化を挙げている。

「ICTの基盤を共有することで、最新のテクノロジーを全国の自治体が使えるようになる。これに加え、これまで行政から外に出ることのなかったデータを、安全を担保したうえで閉じられた世界から解放し、データ自体に付加価値を付けて一般市民に還元することも可能になります」と説明する。