スタジアム・アリーナは社会の結節点に 各地でプロジェクト始動

スポーツ庁と経済産業省は、「スタジアム・アリーナ改革」を推進している。保育園やスタートアップ支援機能を持つスタジアムや、グローバル水準のホスピタリティ提供を目指すアリーナなど、地域社会・経済の核となるスタジアム・アリーナが次々と登場している。

数千人から数万人の観客を収容し、スポーツ観戦を中心としたコンテンツを提供するスタジアム・アリーナは、飲食・宿泊、観光業などを巻き込んで、地域活性化の起爆剤となることが期待される。スポーツ庁と経済産業省が取り組む「スタジアム・アリーナ改革」は、まちづくりや地域活性化の核となる“多様な世代が集う交流拠点”としてのスタジアム・アリーナを、2025年までに全国20拠点整備することを目指すプロジェクトだ。

モデルとなる対象施設（構想・計画段階を含む）を選定し、重点的なサポートを行うもので、2020年度に11拠点、2021年度に３拠点を選定した。毎年、選定拠点表彰式を開催し、各スタジアム・アリーナの取り組みを社会にシェアしている。

世界的なエンタメ企業と共に
グローバル水準のアリーナへ

2021年度に選定された拠点のひとつが、「愛知県新体育館（愛知国際アリーナ）」だ。大相撲名古屋場所の開催などを担ってきた旧愛知県立体育館（名古屋市・名城公園北園）の建て替えプロジェクトであり、2025年夏のオープンを目指して本体工事が進む。

愛知県新体育館（愛知国際アリーナ）

国内の公設アリーナでは初めて、「BTコンセッション」というPFI手法を採用した。設計・建設は、民間事業者が自らの提案をもとに行った後、県に所有権を移転する方式（Build Transfer=BT方式）により実施し、その後の管理・運営は公共施設等運営権（コンセッション）方式により実施するという仕組みである。