編集部総論・数字で見る 量的拡大期を迎える宇宙への進出

宇宙ビジネスが成長期を迎えている。政府は2024年に、最大10年で1兆円規模の宇宙戦略基金を創設。2025年5月にはロケット打上げ能力を年5件から30件へ拡大するなどの重点事項を決定した。宇宙利用が身近になる中、輸送やデータ活用など幅広い分野で民間企業の活躍が始まっている。

宇宙産業は、今まさに拡大の入り口にあるといえる。民間の宇宙ビジネスの裾野が広がりつつあり、また国の支援も強化されている。例えば、2025年5月に開催された宇宙開発戦略本部で決定した、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項。官民によるロケット開発を強化し、民間企業による新たな宇宙輸送手法の開発に対応するため、宇宙活動法の改正法案を2026年の通常国会に提出することを目指す、などとした。

宇宙基本計画工程表は毎年改訂しているもので、今回の重点事項としては他に「スタートアップを含めた民間企業や大学等の支援」「宇宙分野の継続的な発展に向けた、⺠間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の国際競争⼒につながる特⾊ある技術の獲得・活⽤」「産業の集積等を促進する観点から企業や⼤学等の技術開発・実証への⽀援強化」などが挙がっている。より多く、多彩なプレイヤーの宇宙開発への参加を促しているといえる。