編集部総論・数字で見る 社会のDXの次の方向を探る

政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」2025年版では、ガバメントAIの構築など行政のAI活用が本格化。自治体システムの標準化移行を控え、国・自治体・企業が連携してDXを推進する。教育、防災、交通、市民窓口に国家レベルの決済システムなど、新たなDXサービスも広がりを見せている。

政府が毎年夏に発表している「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、国、自治体、民間をはじめとする社会全体のデジタル化を皆で実現するための羅針盤であり、推進すべき取組を示したものだ。2024年と2025年の大きな違いとしては、AI活用の本格化と、地域活性化のためのデジタル利用の進化などが挙げられる。

2025年の重点計画では、「ガバメントAI（仮称）」の構築、AI統括責任者（CAIO）の設置、先進的AI利活用アドバイザリーボードの設置など、政府のAI活用体制が具体的な施策として打ち出されている。AIインフラ整備では、電力消費を念頭に置いた計算資源やデータセンターの適地への分散の必要性が指摘された。