編集部総論 法改正に注目、企業活動に影響大

2026年は重要な改正法が多く施行され、事業や生活に様々な変化が起きると見込まれる。また、冬季五輪、FIFAワールドカップ、アジア競技大会などスポーツイベントが充実した年になりそうだ。2030年が視野に入り始め、新ビジネスやイノベーションの誕生が期待される。

2026年の予定（表参照）の中で目立つのが、重要な法律の改正だ。1月1日には、これまでの下請法が改正され、名称を変更した中小受託取引適正化法（取適法）が施行される。企業活動にかかるコストが上昇する中で、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目指した法改正で、B to B取引を行っているすべての企業に何らかの影響がありそうだ。

表　2026年のできごと・予定

4月からの新年度には、物流効率化法、道路交通法、グリーントランスフォーメーション（GX）推進法、女性活躍推進法の改正法が、10月には労働施策総合推進法（カスハラ対策法）が施行される。改正物流効率化法では、国内物流事業を持続可能にすることを目的としたしくみづくりを進める。一定規模以上の荷主企業は物流統括責任者（CLO）を選任し届け出ること、中長期計画の策定や待ち時間の計測・報告などが義務付けられる。