金融業界のB to B企業から見た 金融DXと地銀の可能性

金融機関が提供する資産運用関連ビジネスの裏側を支えるプラットフォームの設計、運営支援を行う日本資産運用基盤。2023年以降、金融機関のDXに向けた動きが加速し、外部の専門企業との連携も増えると予測する。金融を取り巻く環境の変化で、新たなB to Bサービスのニーズが高まると予測している。

大原 啓一　日本資産運用基盤　代表取締役社長

日本資産運用基盤（JAMP）は、金融機関向けに事業支援ソリューションを提供するB to Bスタートアップだ。同社のビジネスのルーツは、国際金融ハブ・ロンドンにある。代表取締役社長の大原啓一氏は、20代後半だった2007年から8年間、日系運用会社の駐在員としてロンドンの金融業界で働いていた。そこには分業で利益を最大化するエコシステムがあり、本業以外の業務は利用料を支払えば他社に外注できる。このため、少人数のチームが自らのアイデアをもとに続々と資産運用会社を立ち上げていた。

金融機関の資産運用ビジネスを
支援するサービス提供企業設立

ところが、日本に帰国後に自ら個人向け資産運用サービスの会社を立ち上げた大原氏が見た日本の金融ビジネスの在りようは英国とは全く違っていた。

「ロンドンで存在していた分業制は日本にはない。全てを自前で構築しなければならず、本来は資産運用に充てるべき経営資源が、会社を動かすためのシステム作りに吸い取られてしまっていたのです」と大原氏は振り返る。