インボイス制度が10月に開始 業務デジタル化の推進力に

インボイス制度開始を機にしたデジタルインボイスの普及を目指し、国と協業するデジタルインボイス推進協議会。制度開始に合わせたDXで、業務効率化やその先にあるメリットを享受できる。その普及を目指し、2022年10月、デジタルインボイスの利活用を考えるイベントを開催した。

2023年10月、いよいよインボイス制度が開始される。この制度が始まると、消費税納付義務がある課税事業者は、「売手」としては「買手」に対し、正確な適用税率や消費税を伝える「適格請求書＝インボイス」を発行することになる。一方「買手」側は、「仕入れ税額控除」の適用を受けるために、売手から発行されたインボイスの保存等が義務付けられる。

「この手続きを紙ベースで行えば、業務が非常に複雑になってしまう。インボイス制度の施行は、商取引業務のデジタル化を前提に行わなければならないと思います」と話すのは岡本浩一郎氏。弥生代表取締役であり、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事も務めている。

EIPAの代表幹事を務める弥生・代表取締役社長の岡本浩一郎氏。イベントは2022年10月28日に開催した

Peppolをベースにした日本の
デジタルインボイス仕様を公表

デジタルインボイスは、標準化・構造化された電子請求書で、適格請求書発行事業者の登録番号と、相手先の名称、品名、単価、数量、取引金額といったデータがまとめられている。

導入では海外が先行しているが、日本でもこれを使えるようにするため、弥生とSAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ピー・シー・エー（PCA）、ミロク情報サービス（MJS）は2020年6月に『社会的システム・デジタル化研究会』を立ち上げた。同研究会が2022年6月に改称したものがEIPAだ。

研究会の活動で最初に取り組んだのが、グローバルレベルで使われているデジタルインボイスの仕様のリサーチ。社内の経理システムが企業ごとに違っても、デジタルインボイスはその違いを超えて企業間でやり取りできなければならない。共通ルールの設定は必須になる。