新年の宇宙ビジネスの展開 月面探査とポストISSに注目

宇宙ビジネスに関する2023年のホットトピックは、月面探査の本格化と「ポストISS」に向けた構想の行方。海外で様々なビジネスが実現する中で、日本でも民間が主体となる宇宙ビジネスが活発になることが期待される。宇宙ビジネスのコンサルティング企業に、2023年の予測や現状について聞いた。

宇宙産業の変革を目指す
コンサルティング事業を展開

堀口 真吾 デジタルブラスト代表取締役CEO

2018年に設立されたデジタルブラスト(東京都千代田区)は「宇宙に価値を」というミッションを掲げ、宇宙産業の変革を目指すコンサルティング事業を展開。事業戦略、デジタル、プロモーションなどの多様なプロフェッショナルによる、宇宙ビジネスへの総合提案が強みとなっている。

「日本の宇宙産業は従来、国が衛星を企画して民間企業に製作してもらい、それを国が購入して運用するといったB to Gビジネス(企業対行政間取引)の構図でした。しかし、最近は民間企業が自ら衛星を作って打ち上げることや、国際宇宙ステーションでの実験結果を企業が活用するなどの民間主体のビジネスが、米国を中心に盛んになっています。米国に比べ日本の動きは遅いですが、私たちは国内でも民間主体で宇宙産業が盛り上がる仕組みを作っていきたいです」と、将来の宇宙産業の変革について、デジタルブラストCEOの堀口真吾氏は語る。

同社の最近の取組としては、2022年10月に衛星データをはじめとする宇宙に関するデータと様々な地上データの融合を図るため、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFT(非代替性トークン)を用いたデータ流通基盤「ALICE」の開発に着手した。早ければ2023年5月頃のリリースを目指し、開発を進めている。あわせて、ALICEで流通する衛星データの出品・購入が可能な衛星データマーケットプレイス「SATELLITE(仮称)」も展開していく。

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