ビジネスモデル革新にDXを活かす 旭化成の成長戦略

全産業・全企業で推進されているDX。業務効率化にとどまらず、今後はビジネスモデルや経営のあり方そのものをデジタルによって変革することが必要だ。旭化成はこの視点に立ち、DX人材育成とアジャイル浸透、データマネジメント基盤の３つの取り組みを進めている。

久世 和資　旭化成 取締役専務執行役員
デジタル共創本部長（2022年12月DX戦略説明会）

マテリアル・住宅・ヘルスケアの領域でさまざまな事業を展開する旭化成は、2022～2024年度の中期経営計画で、経営基盤強化に向けて「グリーン」「デジタル」「人材」の３つのトランスフォーメーションを掲げた。DXでは、計画最終年度の2024年度に、デジタルプロ人材を2500人体制（2021年度比10倍）に、デジタルデータ活用量を10倍（同）に、そしてDXによって100億円の増益貢献を達成するという意欲的な目標を掲げた。

「旭化成グループは2016年からDXに取り組んでいます。これまでは生産現場のDXや研究開発におけるマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用が中心でしたが、2021年度にはグループ横断的にDXを展開するためにデジタル共創本部を設置しました。2022～23年度は、DXのX（変革）を生み出す、つまり経営革新やビジネスモデル変革をDXで達成する『デジタル創造期』として位置づけています。その先には、全従業員が当たり前に仕事にデジタル技術を活用する『デジタルノーマル期』を見据えています」と、取締役専務執行役員デジタル共創本部長の久世和資氏は話す。現在、全社で500超のDX取り組みテーマが走っているという。

旭化成のデジタル変革ロードマップ

全従業員をデジタル人材に

旭化成はDXを推進するための重要施策として①デジタル人材育成、②アジャイルの浸透、③データ活用促進の３つを位置づけている。