高齢障害者に運動の選択肢を届ける新モデル 「つながり」でスポーツ環境を開拓

障害者がスポーツをできる機会を増やすため、障害者専用施設と地域の公共施設・福祉資源をつなぐ取り組みが動き出した。笹川スポーツ財団と東京都障害者スポーツ協会は2026年度、青梅市を舞台に、高齢の障害者にも運動の機会を届けるモデルプログラムを開始した。

1回目のプログラム終了後、ハブ施設・サテライト施設・支援者が次回に向けた打合せを実施

2025年に改正されたスポーツ基本法では、共生社会の実現に向け、年齢や障害の有無にかかわらず誰もがスポーツに親しめる環境整備を進めることになっている。現在のところ、全国に約5万1740施設ある公共スポーツ施設のうち、障害者専用・優先スポーツ施設はわずか161施設、専用施設に限れば5施設にとどまる。一方で障害者手帳保有者は約1160万人、国が目標として掲げる利用率を実現しようとすれば、必要施設数は現状の7.5～75倍にも及ぶとの試算がある。

人口減少社会の日本で、障害者専用の新規施設を整備できる地域は限られている。一般の公共スポーツ施設や民間スポーツクラブといった既存施設で、障害者が日常的にスポーツできるようにすることが理想だ。そこで笹川スポーツ財団では、2010年以来、障害者スポーツの専門性の高い施設とその他の施設とのネットワーク化・連携の必要性を社会に提言してきた。具体的には、障害者専用のスポーツ施設を「ハブ施設」とし、それが公共スポーツ施設など「サテライト施設」と連携して、障害者スポーツの指導ノウハウを広め、受け入れ態勢を整える。地域にあるハード面・ソフト面の両資源を「つなぐ」発想への転換を提案している。