社会実装テーマに4年目の議論がスタート 産学政官でエコシステムを検討

iPS細胞由来の再生医療等製品が国内で初めて条件及び期限付承認され、実用化が現実味を帯びてきた2026年。だが製造コストの高さや免疫拒絶、品質管理など課題は多い。ゲノム編集やAI・ロボットを駆使してハードルを越える研究の最前線を、産学政官の専門家が議論した。

左から、再生医療で描く日本の未来研究会スーパーバイザーの丸川珠代衆議院議員と、同研究会常任委員の古川俊治参議院議員

ゲノム編集技術を用いて
iPS細胞治療実用化のハードルを越える

冒頭では、参議院議員の古川俊治氏が「高市政権の17戦略投資分野のうち『合成生物学・バイオ』『創薬・先端医療』は再生医療が関連しています。日本の勝ち筋の第一といえるこの分野について、産学政官が一堂にそろう研究会の議論を通じて、新しいイノベーションエコシステムの誕生に貢献していきたい」と今年度の目標を説明した。