介護保険を次世代へ 福祉を利用者ファーストの「サービス」に

在宅介護サービスを民間事業者の立場で切り拓いてきた森山典明氏。アースサポート株式会社の代表取締役社長であり、一般社団法人日本在宅介護協会の会長を務める。介護保険制度の中で民間事業者が使命感をもって適正に競争し、サービスの質を高める。在宅介護の現在地と持続可能性を聞いた。

森山 典明（日本在宅介護協会会長、アースサポート株式会社代表取締役社長）

介護保険制度草創期
民間の力で福祉を「サービス」へ

1978年、看護師が付き添う訪問入浴サービスが日本で初めて事業化された。その企業の設立に参画していたのが現在、日本在宅介護協会の会長を務める森山典明氏だ。森山氏はその後、1996年にアースサポートを設立。自宅の風呂では体を洗えない高齢者のもとへ、専用の浴槽を持ち込み、看護師が付き添って安全に入浴してもらう。設備の面でも技術や体力の面でも、入浴を家族が担うのは難しいが、当時、高齢者を在宅で支える仕組みは乏しかった。

看護師が付き添う訪問入浴サービスが日本で初めて事業化されたのが1978年。「暮らしの場に寄り添う介護」のサービスは、介護保険制度のもとでさらに発展を遂げてきた。

「利用した回数に応じて料金を定める単価方式へと改め、スピード対応と清潔さなど、利用者の満足を軸に仕組みをつくりました。他人が家の中に入ることを嫌がる風潮がありましたが、本人が喜び、表情が変わるというので、重宝されるようになりました」。森山氏は振り返る。