「売り方のDX」で稼ぐ地域を創出 地方創生×ライブコマース

岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」やデジタル庁の本格稼働の影響で、地域のデジタル実装は今後加速すると見られ、民間事業者の参入チャンスも大きそうだ。まちづくりや医療介護などの生活インフラ以外にも、地域でDXを必要とする領域は多い。

田熊 力也（Clips取締役COO）

10兆円伺うライブコマース市場
地方創生との親和性

食品や伝統工芸品、観光コンテンツなどの地域ならではの商品をいかに発信し、届けるか。この問題は長く地方を悩ませており、地域資源の発掘や発信の機能を担う地域商社も広がっているが、どちらかといえば資源発掘や商品開発に重きが置かれてきた。コロナ禍で観光産業が大きなダメージを受け、地域への人の往来が停滞し続ける中で、「売り方のDX」を推進することは地方にとって重要なテーマだ。

そうした状況の中、Clipsは地方創生特化型ライブコマースプラットフォーム「SharingLive」をローンチし、12月から出店者募集を始めた。

地方創生特化型ライブコマースプラットフォーム「SharingLive」

ライブコマースは、ライブ動画とコメント、購入の３つの機能を備えたプラットフォーム。テレビ通販番組のような出店者が一方的に「プレゼン」をする形式とは異なり、コメント等の反応をもとに視聴者の興味・疑問を把握して双方向のコミュニケーションが可能なため、視聴者の満足度は高くなり、ワンタップで商品が購入可能なことも加わって、高いコンバージョン率を得られることが多い。