岸田政権の政策から考える、コロナ後・再始動の事業チャンス

新型コロナウイルス感染症の収束が見え始め、岸田政権の新たな経済政策が本格稼働する2022年以降、新規事業開発のターゲットとすべき分野は何なのか。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を中心に、ポイントを解説する。

政府は11月19日、事業規模79兆円の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した(同日経済財政諮問会議で発言する岸田首相、写真:内閣府)

2020年4月の緊急事態宣言以降、全国で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症。その後1年以上にわたって何度も感染拡大を繰り返したが、新規感染者数は2021年8月下旬減少傾向に転じ、9月には全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全て解除され、行動制限も段階的に緩和されてきている。新たな変異株で感染力が高い可能性があるオミクロン株の動向は注視する必要があるものの、「コロナ後」の経済再始動の可能性が見え始めている

足元の国内経済は、建設、製造、情報通信業はコロナ禍前の水準並み、あるいはそれ以上に回復しているが、宿泊、飲食業など悪影響が続いている。

図1 業種別の売上高営業利益率の比較(2019・2021年の4-6月期の比較)

出典:財務省「法人企業統計」

 

事業規模79兆円の経済対策

政府は11月19日「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。国及び地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は55.7兆円、民間支出などを含む事業規模78.9兆円に上り、下振れリスクから経済を下支えし押し上げる直接的な経済効果は、GDP(国内総生産)に換算で5.6%程度と見込まれる。

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