民間発のワクチンパスポートも登場 「新しい日常」への事業構想

感染拡大リスクの適切な管理を行う「ワクチンパスポート」は、社会経済活動の平常化に不可欠だ。12月には政府のワクチン接種証明書アプリがリリース、民間からもクーポン機能などを付加したワクチンパスポートが登場している。パスポート活用ビジネスへの参入余地も大きそうだ。

山口 慶剛(ICheck取締役)

政府はウィズコロナ下での社会経済活動の再開に向けて、飲食・イベント事業者が利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することで、行動制限の緩和を可能とする「ワクチン・検査パッケージ」の整備を進めている。その取り組みの中核が、新型コロナワクチン接種証明書アプリ(ワクチンパスポート)だ。

デジタル庁は12月20日にワクチン接種証明書アプリをリリースした。アプリ画面には接種記録や氏名の情報が入ったQRコードが記載され、これを読み取ることで店舗やイベント会場などで接種証明がなされる仕組み。海外渡航時にも接種証明により76の国と地域で待機措置の短縮が受けられる。ただし、申請・取得にはマイナンバーカードが必須。カード普及率は12月時点で40%であり、すべての人にとって利用しやすい仕組みとは言い難い。

クーポン機能や使いやすさ向上
民間発のワクチンパスポート

こうした中で、民間の主導により、簡単な手続きで発行・利用できるワクチン接種証明書アプリが登場している。一般社団法人メディカルチェック推進機構とICheckは、国内初となる、企業連携型のワクチン接種記録アプリ「ワクパス」を開発、10月に発表した。11月にiOS版をリリースし、12月にはGoogle Playにも対応した。

免許証等で簡単に登録でき、優待も得られる民間ワクチンパスポート「ワクパス」

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