北陸最大手食品スーパー 「食」を通じて持続可能な地域づくりに貢献

北陸シェア１位の売上を誇り、近年は中京圏への進出もしている食品スーパーのアルビス。コロナ禍で地域の人にとってのライフラインであるという存在意義を再認識し、社会課題の解決を目指し、事業を深化させている。「ファンを増やしながら、事業の成長を図りたい」と話す池田社長に、現在の事業戦略を聞いた。

池田 和男（アルビス株式会社 代表取締役社長）

共同仕入れ会社から食品スーパーへ移行

1968年、商品を加盟店に供給する共同仕入れ組織として、アルビスの前身となる北陸チューリップチェーン本部は産声を上げた。企業業績が加盟店の売上で左右されることから、1971年には別会社となるチューリップを設立し、地域スーパーチェーンの安定化を図りながら経営ノウハウを蓄積し、企業規模を大きくしてきた。

1992年に２社が合併してアルビスを設立してからは、北陸が地盤の食品スーパーを10社以上買収および子会社化しながら、企業規模を拡大。経営を一体化することで、資源集中や経営効率の向上を図ってきた。2014年には小売業の業種分類で東証二部へ上場、翌年には一部（現プライム市場）への上場を果たした。近年はM&Aはもちろん、新規出店や既存店舗を改装しながら、営業収益の成長を加速させている。

社長の池田和男氏は、「『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活(くらし)に貢献します』という企業理念で、お客様に満足していただけることを考え続けてきました」と語る。