総裁に聞く 激動の時代に挑む日本政策金融公庫の事業者支援

一般の金融機関の金融を補完することを旨とし、中小企業・小規模事業者や農林漁業者へ向けた融資を行う日本政策金融公庫。全国152支店のネットワークを活かし、各地域に根差したきめ細かなサポートを行う。事業承継や外国人雇用など、事業者が抱える課題に対する同公庫の取り組みとは。

田中 一穂（日本政策金融公庫　代表取締役総裁）

現場の課題や声を政府へ届ける
成長戦略としての外国人雇用

政策金融機関として、中小企業・小規模事業者や農林漁業者の資金調達において、大きな役割を担っている日本政策金融公庫（以下、日本公庫）。国内に152の支店を持ち、職員約7400名の体制で、日本企業の3分の1と取引がある。

「世の中には多種多様な企業があり、それぞれ直面している課題は違います。政策金融機関として、事業者の現場の困りごとを政府へ届け、的確な政策支援へとつなげる役割も担っています」。