観光庁予算2.4倍の大幅増 2026年度1383億円で観光公害と地方対策を強化

（※本記事は「旅行新聞」に2026年1月5日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

政府は昨年12月26日（金）、2026年度予算を閣議決定した。観光庁関係予算額は、前年度比で約2.4倍の1383億4500万円（前年度予算額は579億2900万円）。東日本大震災からの復興（復興枠）は6億6500万円となった。国際観光旅客税（旅客税）財源は、前年度490億円から約2.7倍の1300億円を計上。旅客税は26年7月以降に出国1回当たり1000円から3000円に引き上げ、オーバーツーリズム対策や海外旅行環境の整備を拡充する。

26年度予算は、3本柱として「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」「地方誘客の推進による需要分散」「観光産業の活性化」に取り組む内容を盛り込んだ。また、25年度補正予算も活用し、地域住民の安全確保を前提として、地方誘客で観光需要を分散させ、オーバーツーリズム（観光公害）解消に向けた取り組みなどに注力する。

インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立

1本目の柱である「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」全体では、317億700万円を充当する。このなかで最も予算を増額した「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の受入環境整備の促進」は、前年度比約8.3倍の100億円を充てる。