「競争領域」から「協調領域」へ 物流構造改革に向けて

物流をめぐる構造課題に一石を投じるべく施行された改正物流効率化法。2026年4月からは、物流事業者だけでなく荷主事業者にも踏み込んだ対応を求める。国土交通省物流・自動車局物流政策課長の髙田龍氏に、法改正のポイントと、制度設計の狙いを聞いた。

髙田 龍（国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長）

ドライバーの就労環境改善
荷主の側からの課題解決が不可欠

2024年4月、トラックドライバーに年間960時間の時間外労働上限規制が適用された。いわゆる「2024年問題」だ。担い手不足が深刻化する中で、必要な物流の機能を維持するため、物流の生産性向上や、取引環境の適正化に向けたスピーディで抜本的な改革が不可欠だ。

「『2024年問題』をきっかけに、物流をめぐる問題を洗い出すことになりました。まずはトラックドライバーの就労環境の改善、担い手不足の解消が最優先の課題です。しかし、この問題を通して、物流事業者と荷主の関係、その中でも着荷主も含めた商慣習など、物流をめぐる構造的な課題が顕在化しているといえます。対症療法ではなく、長い将来を見据えて、日本社会の物流全体の最適化のため、今、しっかり手を打たねばなりません」と髙田氏。