労力と環境負荷の少なさが特長 海運モーダルシフトが変える輸送

ドライバーの労働時間制限や人手不足により、陸上輸送における物流は大きな危機を迎えている。その解決策として注目を浴びているのが海運だ。日本では以前から船による輸送シェアが約4割と大きな割合を占めるなかで、さらに陸上から海運へとシフトするために必要なことは何か。

栗林 宏吉（日本内航海運組合総連合会会長）

国内輸送の4割を担う内航海運
重要な社会的インフラ

政府は 「2030年度に向けた政府の中長期計画」として、「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」の素案をとりまとめ、内航海運の支援や改善の推進を進めている。港湾における物流や内航海運の重要性が国全体で高まっているのが現在だ。

内航海運とは、国内の港と港を結び大量の貨物を長距離輸送する内航船と呼ばれる船により、鉄鋼やセメント、石油などの産業基礎資材や食料品、日用品などの貨物を運搬することを指す。国内の貨物輸送は、トラック、鉄道、そして内航海運が主に利用されており、そのうち内航海運は令和5年度では年間約3億トンの輸送を担い、輸送シェアはトンキロベースで全体の約4割（38.3%）に及ぶという。最も多いのがトラックを含む自動車の57.0%で、鉄道は4.4％にとどまり、内航海運が自動車に次ぐ重要な輸送方法になっていることがわかる。