食品の物流リスクに業界で協力して取り組む 競争は商品で、物流は共同で

食品の供給には、生産と同様に、日本全国へと届ける物流が欠かせない。その物流が大きな危機を迎えているという課題のもと、各社ではなく、業界で手を取り合って解決に挑もうとしているのがＦ－ＬＩＮＥだ。食品物流のプラットフォームを構築し、持続性のある方法を確立しようとしている。

坂本 次郎（Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社 代表取締役社長）

食品物流の危機に対して
「競争は商品で、物流は共同で」

Ｆ－ＬＩＮＥは、味の素、ハウス食品グループ本社、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループの5社の出資により、2019年に設立した会社だ。「競争は商品で、物流は共同で」という設立理念を掲げ、食品物流の課題解決に取り組んでいる。

その原点は、Ｍｉｚｋａｎを加えた食品メーカー6社で2015年から始めた「Ｆ－ＬＩＮＥプロジェクト」にある。2011年の東日本大震災は商品供給に大きな影響を及ぼし、2014年には増税前の需要増により、食品の物量が跳ね上がった。