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関東発スタートアップを育成 「J-Startup KANTO」始動で広域支援を強化
（※本記事は「関東経済産業局 公式note」に2026年5月19日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）
スタートアップを取り巻く環境が大きく変化する中、地域に根ざした挑戦をいかに後押ししていくかが重要なテーマとなっています。特に、東京一極集中が指摘される中で、地方発の優れたスタートアップを継続的に生み出し、地域で成長支援をしていく仕組みづくりが求められています。
関東経済産業局では、こうした課題意識の下、地方発スタートアップの創出・成長を支援する取組を進めてきました。令和8年4月22日（水）の定例プレス・ブリーフィングで、新たなスタートアップ支援プログラム「J-Startup KANTO」の開始について説明しましたので、その時の内容をご紹介します。
この記事で分かること
- J-StartupおよびJ-Startup地域版のこれまでの取組
- 新たに開始する「J-Startup KANTO」の狙いと特徴
- 選定方法や、今後提供していく主な支援内容
J-Startupとは何か
J-Startupは、2018年に経済産業省が立ち上げたスタートアップ支援プログラムです。外部有識者の推薦などを基に、大きな成長余地と潜在力を持つスタートアップを「J-Startup企業」として選定し、官民が連携して集中的な支援を行うことを特徴としています。
これまでに5回の選定が行われ、延べ267社がJ-Startup企業として登録されています。選定企業に対しては、各種補助金での優遇措置や、「J-Startup Supporters」と呼ばれる民間企業との連携支援など、成長を後押しする様々な取組が実施されてきました。
一方で、選定企業の所在地を見ると、その多くが東京に集中しているという実態があります。地方にも人材や資金、ビジネス機会を循環させていくため、2020年から「J-Startup 地域版」という新たな枠組みが全国各地で始まりました。北海道から沖縄まで、地域の実情に応じたスタートアップ支援が進められています。
関東地域におけるこれまでの動き
関東地域では、新潟県が先行する形で2021年に「J-Startup NIIGATA」が立ち上がり、これまでに36社が選定されています。加えて、関東管内の各地域で、スタートアップ支援拠点が整備され、大学においてもスタートアップの創出・育成に積極的に取り組む動きが広がっています。
一方で、こうした支援は地域単位にとどまるものも多く、より広域での連携が課題となっていました。当局としては、関東経済産業局がハブとなり、関東地域全体のスタートアップエコシステムを強化することで、支援力をさらに高めていきたいと考えてきました。
「J-Startup KANTO」立ち上げの背景
こうした背景を踏まえ、今年度から新たに開始するのが「J-Startup KANTO」です。本プログラムは、関東経済産業局管内のうち、東京都を除く10県を対象とした広域型のJ-Startup地域版です。対象県は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県となります。
東京一極集中の構造の中でも、地方には優れた技術やビジネスアイデアを持つスタートアップが数多く存在しています。J-Startup KANTOでは、そうした地方発スタートアップの中から、各地域のロールモデルとなり得る企業群を選定し、関東広域で集中的に支援することを目指しています。
プログラムのコンセプトと選定の考え方
J-Startup KANTOが重視するのは、成長性や革新性、広域性といった観点に加え、「地域性」です。地域に根ざしながら独自の価値を発揮し、周囲に良い影響を与えていくスタートアップも積極的に支援していきます。
選定方法としては、関東10県からの推薦人から有望なスタートアップ企業を推薦し、当局が有識者の知見を得ながら「J-Startup KANTO」選定企業を決定する予定です。今年度中に選定スキームを確立し、年度内には選定企業を公表することを目標としています。
提供する主な支援内容
選定された企業に対しては、これまで当局が実施してきた施策も活用しながら、複合的な支援を行います。
具体的には、ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルとの接点を創出する「資金調達」の支援や大手事業会社等とのマッチング機会を提供する「販路開拓・拡大」の支援、さらに専門家によるビジネスプランのブラッシュアップ支援等を予定しております。
関東全体でスタートアップを育てるために
J-Startup KANTOは、単に個別企業を支援するだけでなく、関東地域全体のスタートアップエコシステムを強化することを目的としています。各地域や大学、民間企業の支援者等と連携しながら、地方発スタートアップが持続的に生まれ、成長していく好循環をつくっていきたいと考えています。
今後の詳細なスケジュールや支援内容については、改めて関東経済産業局のホームページ等で公表していく予定です。地域から挑戦するスタートアップにとって、本プログラムが一つの選択肢となることを期待しています。
元記事へのリンクはこちら。
- 関東経済産業局 公式note
