大特集 一次産業のDXで農・林・水産の新事業

農林水産業は多面的な価値を持つ重要な産業だが、近年注目されるのは、1億2000万人の国民を安定的に食べさせる食料安全保障といえる。生存に欠かせない食べ物を安定的に確保するには、国内の一次産業DXの推進、輸出を含めた多面的な展開による効率化と事業者の収入増が必須になっている。最近ではこれらに加え、脱炭素社会の実現への貢献も期待されるようになってきた。将来を切り開くデジタル技術を活用した、一次産業DXのビジネスを進める事業者、行政の取組を紹介する。

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編集部総論・数字で見る
（月刊事業構想　編集部）

より高度な農業のデジタル化を目指して　農業DX構想をアップデート
菅家 秀人（農林水産省　サイバーセキュリティ・情報化審議官）

海外での需要が増加する日本の緑茶の行方 茶農業に特化したDXを推進
伊藤 昭人（伊藤園 グループ経営推進部新規事業推進課 課長）

ドローンとソリューションで農業DX　地域全体で最適化を図る
小嶋 康弘（ナイルワークス 代表取締役社長）

林業・林政DX・カーボンクレジット創出・販売までを実現
円山 法昭（住信SBIネット銀行　代表取締役社長）

「トライアングルエヒメ」　愛媛県・事業者・デジタル企業の三者連携
山下 陽平（愛媛県庁 デジタルシフト推進課 デジタル実装G リーダー）

NJC　勘と経験をデータと融合　里海の漁業をDXで守る
和泉 雅博氏、増元 理名氏（日本事務器　事業戦略本部 バーチカルソリューション企画部 水産関連事業担当 マーケッター）

基本法改正のポイント　農業DXは緩やかな連携を目指せ
三石 誠司（宮城大学　副学長、食産業学群教授）

大きな可能性を持つ農業分野のカーボンクレジット生成
石崎 貴紘（フェイガー　代表）

分析とITで「日本ブランド」を守る
佐野 正登（日本流通管理支援機構　代表取締役）

国産野菜のB to B消費を増やす、シェア奪還プロジェクトを立ち上げ
月刊事業構想　編集部

一次産業スタートアップ　自国の課題解決からグローバルへ飛躍
月刊事業構想　編集部