ゼンリン 「共創」をキーワードに、企業と地域の課題を解決

地図は見るものから活用するものへと変化し、さらに現在はAIなどの新たなテクノロジーにより大きな変革期を迎えている。老舗地図企業のゼンリンは「共創」をキーワードに掲げ、顧客の課題を地図情報により解決するとともに、業界や日本全国のソリューションへと発展させようとしている。

竹川 道郎（株式会社ゼンリン 代表取締役社長）

住宅地図で全国展開
デジタル化にもいち早く着手

老舗地図企業であるゼンリンの始まりは、1948年に別府市で創業した翌年に、温泉街である同地域の観光小冊子「年刊別府」を刊行したことだ。地図はその付録だったが、観光客から好評で、本格的な事業化が進む。

1952年には観光用ではなく、ビルの名前などが入った初版住宅地図「別府市住宅案内図」を発行。「これが非常に詳細で、当時はとてもユニークかつイノベーティブなものでした。物流や土地売買、自治体の業務などにも有益で、重宝されるようになりました」と話すのは代表取締役社長の竹川道郎氏。