AI機能も追加し、自治体の業務改革を後押し「スマホ市役所」

Bot Expressの官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」、通称「スマホ市役所」はLINE公式アカウントの拡張サービスとして提供され、住民は手持ちのスマホから様々な手続きを行える。自治体にとっても利便性が高いことから、日本全国に導入が広がっている。

中嶋 一樹（株式会社Bot Express 代表取締役）

説明を読まずとも使える
それが最初からのコンセプト

スマホ市役所「GovTech Express」では、住民は証明書の請求や給付金手続きはもちろん、公共施設の予約や学校の欠席連絡等をスマホ上で行うことができる。自治体側はサブスクかつ一律料金ですべての機能を使うことができ、例えば国が急遽給付金を決めたりしても、追加料金なしで即時に対応することが可能だ。2025年10月現在で、全国340以上の自治体が導入している。

Bot Express代表取締役の中嶋一樹氏は「当初から、ほとんどの人がすぐに使えるサービスにする、というコンセプトのもとに開発してきた」という。既存のオンライン化された行政サービスには、結構な量の取扱手順書を読んでから使い始めないといけないものが多く、住民が利用する上での心理的なハードルになっていると感じたからだ。