公教育DX支援 データの力で現場の課題を可視化する

創業115年の歴史を持つ内田洋行が今、公共分野のデジタル変革の旗手として存在感を高めている。教育と自治体という二つの公共分野に関わってきた唯一無二の立ち位置を活かし、デジタルの力で「学びの場」と「働く場」の革新に挑んでいる。

自治体DX支援
標準システム移行完了に向け総力戦

満鉄に向けた測量製図機器の貿易商社として1910年に中国・大連で創業した内田洋行。計算尺のヒット以降、教材・教育機器事業を拡げ、1946年に科学教材カタログを発行して教育事業に本格参入。オフィスや学校・公共施設等の環境構築関連事業と、情報・ネットワークシステムを提供するICT関連事業を軸に、「学びの場」と「働く場」を支えてきた。

自治体ICT関連では、基幹業務システムと内部情報システムの両面から開発・導入を支援する。自治体は住民基本台帳や戸籍など計20業務の基幹システムについて、原則2025年度末を期限に標準準拠システムへ移行するよう義務付けられている。期限までに対応が間に合わない自治体も少なくない。国では延長を認める方向で調整が進んでいるが、内田洋行では、基幹系システムで23団体、個別システムで160団体に対し、速やかな移行完了に向けて全社的に取り組んでいる。