飲食などの観光体験をeチケット化 急成長の観光スタートアップ

飲食やアクティビティなどの観光体験をeチケット化し、訪日外国人観光客に提供するスタートアップ、Japanticket。コロナ禍中にサービス開発を決断し、インバウンド市場の回復を捉えて右肩上がりに成長している。同社常務執行役員の藤倉正臣氏に戦略を聞いた。

藤倉 正臣（Japanticket 常務執行役員）

日本を訪れる外国人観光客にとって、食事やアクティビティは旅中での最大の楽しみだ。しかし、訪日客の認知は一部のエリア・施設・店舗に集中しており、その他の多くの魅力ある体験が訪日客には届いていないという課題がある。2021年設立のJapanticketは、この課題に着目したインバウンド集客・eチケット管理システム「Japan ticket（ジャパンチケット）」で急成長するスタートアップだ。

「弊社は飲食店向け予約管理システムを提供するエビソルを母体に設立されました。エビソルは中国最大の口コミサイト『大衆点評』の販売パートナーとして、日本の飲食店のインバウンド集客支援を行っていました。その中で、日本の飲食店予約が海外向けにデジタル化されておらず多くの訪日客が困っていることや、日本の飲食店情報がほとんど海外メディアに掲載されていないことに気づき、eチケット予約サービスを着想しました」とJapanticket常務執行役員の藤倉正臣氏は語る。

サービス開発の着手は2020年のコロナ禍初期。訪日観光が完全に停止し、回復の見通しも立たない中での開発だったが、「政府が2030年に訪日外国人6000万人、消費額15兆円という目標をコロナ禍でも変えなかったように、インバウンドが日本の成長の核になるという確信がありました。また、海外旅行者向けのアンケートでコロナ禍収束後に行きたい国の１位を日本が獲得するなどの情報も勘案し、開発投資の意思決定をしました」という。