NTTアグリテクノロジー 「農業×ICT」による次世代農業の確立

スマート農業が各地で進んでいる。それに対して多くの企業は技術を解決策として提供する一方で、NTTアグリテクノロジーは自社ファームを所有し、自らがテクノロジーを活用した新たな農業の実証実験を繰り返し、社会実装を実現している。同社代表取締役社長の酒井大雅氏に、その狙いを聞いた

酒井 大雅（株式会社NTTアグリテクノロジー　代表取締役社長）

NTTグループで唯一
農作物の生産まで行う

NTTアグリテクノロジーは農作物の生産までを自社で行う「食・一次産業の専業会社」だ。山梨を中心として国内に複数の自社ファームを構え、NTT東日本グループのノウハウを強みとした環境制御やAIを活用した労務管理などのテクノロジーを活用し、「農業×ICT」の掛け合わせによる次世代の新たな農業の在り方に取り組んでいる。

同社がNTTグループで唯一となる農業生産法人として事業を行う背景について、代表取締役社長の酒井大雅氏は次のように話す。

「食の安定供給リスクを解決するために当社は2019年に設立しました。日本の食料自給率は38％程度と海外への依存が高く、昨今は地政学と為替の問題もあります。そこに対してNTTグループとして何かできないかと考えたことが入口でした。簡単なことではありませんが、私達のようなインフラに関わってきた企業だからこそやるべき責務があるはずです」

NTTグループはこれまで通信という観点から地域のインフラに従事してきた。食や農業もまた同様に地域のインフラと捉え、これまで築いてきたグループのアセットを活用することで貢献できると考えたという。その流れは突発的に生まれたものではなく、同社創業以前からNTTグループは現在の活動へとつながる取り組みを行ってきた経緯がある。