アルピコホールディングス 目指すは信州MaaSの旗手

1920年、筑摩鉄道としてスタートし100余年の歴史を持つアルピコグループ。現在、アルピコホールディングスを親会社に、交通、小売、観光という3つを柱にした事業を展開している。長野県のインフラと地域経済を担う根底にあるのは、信州への愛だ。地域愛をベースにした理念や成長戦略について話を聞いた。

アルピコホールディングス代表取締役社長の佐藤裕一氏

バス、タクシー、スーパー
地域に欠かせない事業を展開

「鉄道会社から始まり、バスやタクシー、レジャーなど事業を多角化。昭和40年代に小売事業に進出し、現在ではスーパーマーケットを中心とした小売事業がグループ全体売上の約75%を占めています」と話すのが、アルピコホールディングス代表取締役社長の佐藤裕一氏だ。

様々な事業展開の中で一貫しているのは「長野県をドメインとした事業体であり、信州に暮らす人々に普遍的な価値をもたらしたいという思い」だという。「信州」という呼び名にもこだわる。長野県という土地、歴史や文化全体を象徴するだけでなく県民にも定着した呼称であるためだ。日本古来の地方名が現在も一般的な呼び名として使われている地方は、ほかにあまりない。

交通事業はアルピコ交通というグループ企業が担い、地域の足である鉄道や路線バスはもちろん、東京や大阪などと松本や上高地、白馬などを結ぶ高速・特急バスも運行する。タクシー事業はアルピコタクシーという企業が担っている。

首都圏などと信州各地を結ぶ高速バス