サーキュラーエコノミー実現へ　関東経産局が地域資源循環とCEコマース促進に注力

（※本記事は「関東経済産業局 公式note」に2026年2月6日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

資源制約や環境問題が顕在化する中、地域や企業の現場においても「資源をいかに循環させるか」という視点が重要になっています。

経済産業省及び関東経済産業局では、資源循環を前提とした経済システムである「サーキュラーエコノミー」の推進に向け、制度整備や企業支援、地域連携に取り組んでいます。

令和8年1月26日（月）の定例プレス・ブリーフィングで、サーキュラーエコノミーの取組を説明しましたので、その時の内容をご紹介します。

この記事で分かること

• サーキュラーエコノミーの考え方
• サーキュラーエコノミーの取組を加速させるための関東経済産業局4つの柱

サーキュラーエコノミーとは何か

サーキュラーエコノミーとは、製品や原材料のライフサイクル全体で、資源の効率化・循環的な利用（再生材活用など）と、ストックの有効活用（製品のシェアリングや二次流通促進など）を最大化する社会経済システムのことです。

大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とする従来型の経済（リニア型）から、サーキュラーエコノミーでは、廃棄物を出さず資源をできるだけ長く使い続ける方向へ転換していく考え方です。

なぜ今、資源循環が重要なのか

日本は資源の多くを海外に依存しており、資源の枯渇や調達リスクと向き合う必要があります。

廃棄物処理をめぐっては最終処分場などの制約やカーボンニュートラルの推進も含め、環境面の要請に対応する観点からも資源循環の重要性が高まっています。加えて、EUをはじめとする再生材活用に向けたルール整備など、国際的な制度動向への対応も必要となってきています。

こうした背景を踏まえ、政府内でも関係省庁が連携しながら国家戦略としてサーキュラーエコノミーを推進しているところです。

バリューチェーン全体で進める取組（設計から回収・再資源化まで）

サーキュラーエコノミーの推進では、設計から製造、販売、利用、回収、リサイクルまで、バリューチェーンの各段階で取組を進めていくことが重要になります。

具体的には、再生材利用・環境配慮設計の促進、CEコマースの促進、分別回収の高度化、再生材由来の品質証明、再生材の品質向上・供給量の拡大など、設計からリサイクルに至るまで各段階で多面的な措置を組み合わせ、特定の段階だけでなく全体最適として資源循環を進める必要があります。

サーキュラーエコノミーにおけるCEコマースの意義

バリューチェーン全体の取組の中で、「利用」の段階に着目して資源投入を抑えながら価値を生む考え方として、「CEコマース」があります。

CEコマースとは、物品の稼働率を高めたり、利用期間や寿命を延ばしたりするビジネスであり、具体例としては、シェアリングやサブスクリプション、リユース・二次流通の仲介、リペア・メンテナンス等が挙げられます。

サーキュラーエコノミーの実現のためには、リサイクルなどの資源循環に加え、CEコマースの推進も重要となってきます。

関東経済産業局としての取組の方向性（4つの柱）

関東経済産業局では、地域におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速させるため、主に次の4つの柱で施策を展開しています。

1. 再生材の利活用促進：再生材の利活用促進などを通じ、循環資源の流通を後押しします。
2. CEコマースビジネス推進：CEコマース市場の活性化、資源生産性の向上につながる取組を推進します。
3. 管内企業支援：先進事例の発掘・とりまとめ・見える化や、マッチング支援などを通じ、企業の育成・成長を後押しします。
4. 自治体・支援機関連携：自治体や支援機関等と連携し、地域の特性に応じた資源循環を支援します。

おわりに

サーキュラーエコノミーは、環境対策としての側面だけでなく、資源制約の中で経済活動を持続させるための仕組みづくりでもあります。

関東経済産業局では、地域の現場に資源循環の取組を浸透させ、地域特性に応じたモデルの構築や社会実装を支援する観点から、関係者と連携しながら取組を進めていきます。

【関連情報】循環経済（サーキュラーエコノミー）［関東経済産業局ホームページ］

今回の定例プレス・ブリーフィングでは、資源循環の仕組みづくりを進める「株式会社yuni」の内橋社長にもご登壇いただきました。興味のある方はこちらの記事もご覧ください！

元記事へのリンクはこちら。

関東経済産業局 公式note

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